2014年07月04日
6月通常会議一般質問②
6月通常会議の一般質問の抜粋です。
今回は子育て支援についての質問のうち
その半分程度をアップします。
越市長の重点施策の一つである子育て支援についてお訊ねします。
現在、大津市では待機児童解消に力を入れ、私立保育園の増設を行っていますが、
子どもを保育園に預けた親に対する支援が見えてきません、
将来的に人口の減少は避けられない問題です。
そして、人口減少に伴い労働力の絶対数の不足も深刻化することは明白です。
TPP交渉の結果次第では、一部の職種に外国人労働者の流入が考えられますが、
全体から見ればまだまだ少数であると考えます。
しかし、長い目で見れば労働力の不足は避けられない状況で、
国際競争に勝ち抜くことを考えれば、労働力確保に向けて、
移民政策にかじを取ることも選択肢として考えられますが、
日本において、移民政策がすんなり国民に受け入れられるとは考えにくいものがあります。
そうなると、雇用年齢の延長、高齢者の再雇用か女性のさらなる社会進出が求められるのは確実です。
つきましては保育園に子どもを預けた親、
とりわけ女性の就労支援について、どのような施策をお考えなのか見解を伺います。
回答
現在本市では、女性のみならず就職を希望するすべての市民を対象として、
移動労働相談所を市内4ブロック16か所の支所で、年間48回実施しており、
事前に相談があった場合には、希望者のニーズに応じた就職情報の提供に努めております。
また、毎月1日と15日にハローワークおおつが発行する
求人情報誌を保育担当課や各支所などに提供し、
当該施設に足を運ばなくても閲覧していただけるよう努めております。
さらに女性の就労支援については、平成25年4月に
「子育て支援」をテーマに開催された「県市連携会議」において、
市長と知事が直接協議を行い、待機児童の解消や保育士の確保などの他、
女性の就労支援についても重点的に取り組むことを確認したところであり、
県の設置している「滋賀マザーズジョブズステーション」などと連携し、
就職に関する様々な情報の提供をしているところであります。
次の質問に移ります。
それでは、今後、子どもを保育園に預けた女性の就労支援として、
どのような施策をお考えなのか見解を伺います。
回答
今後の施策でございますが、引き続き移動労働相談により、
就労を希望する方々のニーズに応じた、
きめ細やかな求人情報を提供するとともに、
相談者の状況に応じて一貫した就職支援サービスを提供できる
「マザーズコーナー」や「滋賀マザーズジョブステーション」と
さらなる連携を図り、就労支援に努めてまいりたいと考えております。
再質問
大津市の子ども・子育て支援ニーズ調査では、
パートやアルバイト形態で働いている女性でフルタイムへの
転換希望で見込みがあるは7，4％で見込みがないは28，1％と約4倍になっています、
生活困窮者の自立支援としてハローワークとの連携をされていますが、
大津市として子育て支援が重点施策である以上、
子どもを保育園に預けた親に対して丁寧な、
手厚い手助けをする必要があると考えますので、改めて見解を伺います。
回答
職業安定法により仕事のあっせんは、原則、自治体ではなく、
ハローワークにしか行えないことから、
市単独での女性就労支援には一定の限界が生じると考えています。
ハローワークのマザーズコーナーにその支援をつなぐ方が
利用者にとっては現実的な対応が速やかにできるものではないかと考えています。
県の滋賀マザーズジョブステーションは
女性の仕事と子育ての両立を可能とする専門的総合的な
就労支援施設でありますことから、
本市独自で同様の機能を有する施設を重ねて設置するよりも、
これらの施設を有効活用することが本市における
女性の就労支援においては効果的ではないかと考えています。
マザーズステーションの方は、第2号が草津市の方に
この夏設置されるという話もございますが、
これも昨年の県市連携会議で知事と市長が話し合われた成果の一つでございます。
次の質問に移ります。
ひとり親、保護観察処分を受けた人の、
市役所で臨時職員としての就労について、昨年度お訊ねしました。
このことについては、それからの経緯も含めて、
改めて質問を行いたいと考えていますが、
大津市役所に勤務する臨時職員の中には子育て中の方も多数おいでになります。
子育てをしている臨時職員に対する本市の支援について伺います。
回答
臨時職員及び嘱託職員の子育て支援といたしまして、
一定の勤務条件を満たす職員に2時間の範囲内で
育児部分休業を取得できる制度と、小学校就学前の子が
病気等で看護が必要となった時のために、子一人につき5日、
2人以上の場合は10日まで、正規職員と異なり無給となりますが、
家族看護休暇を取得できる制度を設けております。
さらに、一定勤務条件を満たす嘱託職員には、
育児休業の取得や朝夕の保育園、幼稚園への送迎をしやすいよう就学前まで、
就業時間を15分繰り上げまたは繰り下げることができる制度を設けており、
処遇の面から子育ての支援に努めております。
次の質問に移ります。
待機児童解消に向け保育園の増設等により、
保育園に子どもを預けようと考える世帯と家庭で
子どもを育てている世帯への税金のアンバランスな使い方が見て取れます。
核家族化が進み周囲に相談相手のいない親もいます、
そうした親も含めて家庭で子育てをしている親への支援について、
平成27年度から本格的に始動する「子ども・子育て支援新
制度」を見据え、どのような施策を考えておられるのかお訊ねします。
回答
子ども・子育て支援新制度では、すべての子育て家庭を支援する仕組みとして
「一時預かり」や身近な所で子育て相談などが受けられる
「地域子育て支援拠点」など、地域の様々な子育て支援の充実を図ることとされており、
本市におきましても、これらの施策の充実に努めてまいります。
具体的には子育て総合支援センターをはじめとする
各子育て支援施設においての子育て交流の促進や
子育てネットワークづくりなどの取り組みをさらに進めてまいります。
また本市独自の取組みとして、現在作成を進めております
「幼保共通カリキュラム」を土台に、今後、ご家庭で子育てをしておられる
保護者の方に活用いただけるガイドブックを製作していきたいと考えております。
今回は子育て支援についての質問のうち
その半分程度をアップします。
越市長の重点施策の一つである子育て支援についてお訊ねします。
現在、大津市では待機児童解消に力を入れ、私立保育園の増設を行っていますが、
子どもを保育園に預けた親に対する支援が見えてきません、
将来的に人口の減少は避けられない問題です。
そして、人口減少に伴い労働力の絶対数の不足も深刻化することは明白です。
TPP交渉の結果次第では、一部の職種に外国人労働者の流入が考えられますが、
全体から見ればまだまだ少数であると考えます。
しかし、長い目で見れば労働力の不足は避けられない状況で、
国際競争に勝ち抜くことを考えれば、労働力確保に向けて、
移民政策にかじを取ることも選択肢として考えられますが、
日本において、移民政策がすんなり国民に受け入れられるとは考えにくいものがあります。
そうなると、雇用年齢の延長、高齢者の再雇用か女性のさらなる社会進出が求められるのは確実です。
つきましては保育園に子どもを預けた親、
とりわけ女性の就労支援について、どのような施策をお考えなのか見解を伺います。
回答
現在本市では、女性のみならず就職を希望するすべての市民を対象として、
移動労働相談所を市内4ブロック16か所の支所で、年間48回実施しており、
事前に相談があった場合には、希望者のニーズに応じた就職情報の提供に努めております。
また、毎月1日と15日にハローワークおおつが発行する
求人情報誌を保育担当課や各支所などに提供し、
当該施設に足を運ばなくても閲覧していただけるよう努めております。
さらに女性の就労支援については、平成25年4月に
「子育て支援」をテーマに開催された「県市連携会議」において、
市長と知事が直接協議を行い、待機児童の解消や保育士の確保などの他、
女性の就労支援についても重点的に取り組むことを確認したところであり、
県の設置している「滋賀マザーズジョブズステーション」などと連携し、
就職に関する様々な情報の提供をしているところであります。
次の質問に移ります。
それでは、今後、子どもを保育園に預けた女性の就労支援として、
どのような施策をお考えなのか見解を伺います。
回答
今後の施策でございますが、引き続き移動労働相談により、
就労を希望する方々のニーズに応じた、
きめ細やかな求人情報を提供するとともに、
相談者の状況に応じて一貫した就職支援サービスを提供できる
「マザーズコーナー」や「滋賀マザーズジョブステーション」と
さらなる連携を図り、就労支援に努めてまいりたいと考えております。
再質問
大津市の子ども・子育て支援ニーズ調査では、
パートやアルバイト形態で働いている女性でフルタイムへの
転換希望で見込みがあるは7，4％で見込みがないは28，1％と約4倍になっています、
生活困窮者の自立支援としてハローワークとの連携をされていますが、
大津市として子育て支援が重点施策である以上、
子どもを保育園に預けた親に対して丁寧な、
手厚い手助けをする必要があると考えますので、改めて見解を伺います。
回答
職業安定法により仕事のあっせんは、原則、自治体ではなく、
ハローワークにしか行えないことから、
市単独での女性就労支援には一定の限界が生じると考えています。
ハローワークのマザーズコーナーにその支援をつなぐ方が
利用者にとっては現実的な対応が速やかにできるものではないかと考えています。
県の滋賀マザーズジョブステーションは
女性の仕事と子育ての両立を可能とする専門的総合的な
就労支援施設でありますことから、
本市独自で同様の機能を有する施設を重ねて設置するよりも、
これらの施設を有効活用することが本市における
女性の就労支援においては効果的ではないかと考えています。
マザーズステーションの方は、第2号が草津市の方に
この夏設置されるという話もございますが、
これも昨年の県市連携会議で知事と市長が話し合われた成果の一つでございます。
次の質問に移ります。
ひとり親、保護観察処分を受けた人の、
市役所で臨時職員としての就労について、昨年度お訊ねしました。
このことについては、それからの経緯も含めて、
改めて質問を行いたいと考えていますが、
大津市役所に勤務する臨時職員の中には子育て中の方も多数おいでになります。
子育てをしている臨時職員に対する本市の支援について伺います。
回答
臨時職員及び嘱託職員の子育て支援といたしまして、
一定の勤務条件を満たす職員に2時間の範囲内で
育児部分休業を取得できる制度と、小学校就学前の子が
病気等で看護が必要となった時のために、子一人につき5日、
2人以上の場合は10日まで、正規職員と異なり無給となりますが、
家族看護休暇を取得できる制度を設けております。
さらに、一定勤務条件を満たす嘱託職員には、
育児休業の取得や朝夕の保育園、幼稚園への送迎をしやすいよう就学前まで、
就業時間を15分繰り上げまたは繰り下げることができる制度を設けており、
処遇の面から子育ての支援に努めております。
次の質問に移ります。
待機児童解消に向け保育園の増設等により、
保育園に子どもを預けようと考える世帯と家庭で
子どもを育てている世帯への税金のアンバランスな使い方が見て取れます。
核家族化が進み周囲に相談相手のいない親もいます、
そうした親も含めて家庭で子育てをしている親への支援について、
平成27年度から本格的に始動する「子ども・子育て支援新
制度」を見据え、どのような施策を考えておられるのかお訊ねします。
回答
子ども・子育て支援新制度では、すべての子育て家庭を支援する仕組みとして
「一時預かり」や身近な所で子育て相談などが受けられる
「地域子育て支援拠点」など、地域の様々な子育て支援の充実を図ることとされており、
本市におきましても、これらの施策の充実に努めてまいります。
具体的には子育て総合支援センターをはじめとする
各子育て支援施設においての子育て交流の促進や
子育てネットワークづくりなどの取り組みをさらに進めてまいります。
また本市独自の取組みとして、現在作成を進めております
「幼保共通カリキュラム」を土台に、今後、ご家庭で子育てをしておられる
保護者の方に活用いただけるガイドブックを製作していきたいと考えております。
Posted by いとう茂 at 12:43│Comments(0)
