2013年03月08日
2月議会一般質問③
午前中は9時から議運があり、9時30分から本議会が開催されました。
内容は予算書の款番号の訂正と支出予定の期日の誤り等です。
読売新聞に大津市の駐車場会計の粉飾決算の記事が
掲載されていました。駐車場の収入が前年度実績を
下回りそうなので、4月1日の売り上げを前年度に足したというものです。
年間2億7千万円を超える収入があり、多い日では2・3百万円の
売り上げがあります。
心配するのは多額の現金がどのように管理されているのか、
帳簿の書き込みの日を1日ずらすことができて、
その数字と売り上げが本当に合っているのか、チェックは
誰が行っているのか等を執行部が説明に来た時に質問しました。
限られた人が現金を扱っているとすれば、
横領することも可能になるわけですから・・・・。
今後は、過去の売り上げデータと帳簿の確認作業を行うとのことでした。
駐車場会計は施設常任委員会の所管業務ですが、
予算と決算の数字の審議になり、日々の売り上げの部分については、
監査や包括外部監査のエリアとなり、委員会で発見することは不可能
と言えます。
最近、職員に疲労感が目立ち、モチベーションも下がっているように
感じます。34万市民のために、どうぞ、頑張っていただきたい。
そう願うだけです。
次の質問に移ります。
1月25日の毎日新聞の記事で越市長は、教育委員会制度の改革と共に
「市教委は非常に問題があり、市民からいらないといわれても仕方ない。
現制度で認められている一番の対策は教育委員を入れ替えること。
市の教育を適切に改革してくれる人を早期に選びたい」
と発言されています。
もしかすると、新聞記事では、
前後の越市長の発言が抜け落ちているのかとも思いますので、
この発言内容に、間違いや追加がないかお訊ねします。
回答
当該記事のうち「現制度で認められている、一番の対策は、
教育委員を入れ替えること市の教育を適切に改革してくれる人を早期に選びたい。」
との部分は空席となっていた、教育長選任に関してのものであります。
具体的には「今の制度上認められている一番の方法としては、
教育委員を代えるということなので、適切に教育委員会を改革してくれる人を
早期に選びたいと思っています」と発言しております、
他の部分については記事の通りでございます。
再質問
市教委は非常に問題があり、市民からいらないといわれても仕方がない
という発言ですが、私には越市長が感じている市教委の問題点を
市長は市民の方も同様に感じていると思われているとしか解釈できません。
市民は本当にいらないと言っているのでしょうか、
ただ単に市長の根拠のない誇張か思い込みではないのかとも思いますので、
どこでどなたと、あるいはどの団体との会話や議論を経て、
あのような発言になったのか具体的にお訊ねします。
回答
私はいらないといわれても仕方がないと発言したものであって、
市民からいらないと発言したものではございません。
以上でございます。
再質問
私の今回の質問の趣旨が市長にはまだまだ、ご理解いただけていないのか、
できましたら、去年の10月からこちらの発言を慎重にしていただきたい
という思いで確認をしているわけで、一つ一つ潰していって理詰めで話すのではなしに、
もう少し丁寧な市民への説明が、
誤解のないような発言をしていただきたいという思いで今回質問しています。
それでは、今、申しました市民からいらないといわれても仕方がない、
その前の市教委には非常に問題があり、という発言ですけれども、
市教委にはどんな問題があるのか、ということを具体的にお聞きしたいと思います。
回答
発言をした時には、市教委は非常に問題がありとだけ発言をしており、
具体的な問題には言及をしておりません。
ただ私としては、第三者調査委員会の報告書で指摘されたような問題点があると思っております。
以上でございます。
次の質問に移ります。
新しい教育長も決まり、次年度から教育委員会制度の見直しを進められるのか伺います。
回答
教育委員会制度の在り方については、塚本議員のご質問でも答弁いたしました通り、
責任と所在の分散、非常勤の教育委員の限界、
民意の反映と政治的中立の関係、という問題点があると考えています。
私は国にも要望した通り、教育委員会制度については、
非常勤の教育委員の限界を踏まえ、
責任と権限の所在が一致した民意を適切に反映する制度となるよう、
例えば、教育事務を地方公共団体の長が直接行い、
教育長は地方公共団体の長のもとで教育事務を行い、
教育監査委員会が地方公共団体の長を監査する等の制度改正に賛同するものです。
教育委員会制度の改正については、法律改正を要するものであり、
今後、国においてこれまでの議論を踏まえ、
より具体的に議論されることを期待するものです。以上でございます。
再質問
越市長はかねがね、市長の下に教育長のポストがあるべきだと発言をされています。
その事につきましては、ただ今申されました法改正がされてからの話でよいか伺います。
回答
法改正がされてからの話と認識しています。
ただ、そういった制度になるべきだと考えています。
次の質問に移ります。
現行法のもとでは、義務教育の政治的中立を確保することが謳われていますが、
教育委員会制度の改革にあたり、現行法との整合性をどう考えておられるのか見解を伺います。
回答
教育委員会の政治的中立の確保は、
歴史的経過も踏まえて制度化されたものと認識しておりますが
一方で国の教育行政は、文部科学大臣が担っており、憲法上、
文部科学大臣を含む国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれることとなっています。
かかる国の制度との比較において、何故地方公共団体においてのみ、
教育行政の政治的中立が求められるのか、
充分な議論が必要であると考えています。
また、そもそも現行の地方教育行政の組織、
及び運営に関する法律においても、教育委員会を構成する、
教育委員は政党に所属することを否定されておらず、
教育委員会が地方公共団体の長から、独立していることをもって、
直ちに政治的中立が確保できているとは言えないのではないか、
についても議論が必要であるとも考えています。
この課題については、国においても議論がなされており、検討されていくものと考えています。
再質問
国の中で議論をされていく、それを見守るという姿勢かと思いますが、
大津市の教育委員会の中で、
今後、教育委員会の改革について話し合われる予定があるか伺います。
回答
大津市教育委員会の中で、必要があれば議論することもあると考えている。
内容は予算書の款番号の訂正と支出予定の期日の誤り等です。
読売新聞に大津市の駐車場会計の粉飾決算の記事が
掲載されていました。駐車場の収入が前年度実績を
下回りそうなので、4月1日の売り上げを前年度に足したというものです。
年間2億7千万円を超える収入があり、多い日では2・3百万円の
売り上げがあります。
心配するのは多額の現金がどのように管理されているのか、
帳簿の書き込みの日を1日ずらすことができて、
その数字と売り上げが本当に合っているのか、チェックは
誰が行っているのか等を執行部が説明に来た時に質問しました。
限られた人が現金を扱っているとすれば、
横領することも可能になるわけですから・・・・。
今後は、過去の売り上げデータと帳簿の確認作業を行うとのことでした。
駐車場会計は施設常任委員会の所管業務ですが、
予算と決算の数字の審議になり、日々の売り上げの部分については、
監査や包括外部監査のエリアとなり、委員会で発見することは不可能
と言えます。
最近、職員に疲労感が目立ち、モチベーションも下がっているように
感じます。34万市民のために、どうぞ、頑張っていただきたい。
そう願うだけです。
次の質問に移ります。
1月25日の毎日新聞の記事で越市長は、教育委員会制度の改革と共に
「市教委は非常に問題があり、市民からいらないといわれても仕方ない。
現制度で認められている一番の対策は教育委員を入れ替えること。
市の教育を適切に改革してくれる人を早期に選びたい」
と発言されています。
もしかすると、新聞記事では、
前後の越市長の発言が抜け落ちているのかとも思いますので、
この発言内容に、間違いや追加がないかお訊ねします。
回答
当該記事のうち「現制度で認められている、一番の対策は、
教育委員を入れ替えること市の教育を適切に改革してくれる人を早期に選びたい。」
との部分は空席となっていた、教育長選任に関してのものであります。
具体的には「今の制度上認められている一番の方法としては、
教育委員を代えるということなので、適切に教育委員会を改革してくれる人を
早期に選びたいと思っています」と発言しております、
他の部分については記事の通りでございます。
再質問
市教委は非常に問題があり、市民からいらないといわれても仕方がない
という発言ですが、私には越市長が感じている市教委の問題点を
市長は市民の方も同様に感じていると思われているとしか解釈できません。
市民は本当にいらないと言っているのでしょうか、
ただ単に市長の根拠のない誇張か思い込みではないのかとも思いますので、
どこでどなたと、あるいはどの団体との会話や議論を経て、
あのような発言になったのか具体的にお訊ねします。
回答
私はいらないといわれても仕方がないと発言したものであって、
市民からいらないと発言したものではございません。
以上でございます。
再質問
私の今回の質問の趣旨が市長にはまだまだ、ご理解いただけていないのか、
できましたら、去年の10月からこちらの発言を慎重にしていただきたい
という思いで確認をしているわけで、一つ一つ潰していって理詰めで話すのではなしに、
もう少し丁寧な市民への説明が、
誤解のないような発言をしていただきたいという思いで今回質問しています。
それでは、今、申しました市民からいらないといわれても仕方がない、
その前の市教委には非常に問題があり、という発言ですけれども、
市教委にはどんな問題があるのか、ということを具体的にお聞きしたいと思います。
回答
発言をした時には、市教委は非常に問題がありとだけ発言をしており、
具体的な問題には言及をしておりません。
ただ私としては、第三者調査委員会の報告書で指摘されたような問題点があると思っております。
以上でございます。
次の質問に移ります。
新しい教育長も決まり、次年度から教育委員会制度の見直しを進められるのか伺います。
回答
教育委員会制度の在り方については、塚本議員のご質問でも答弁いたしました通り、
責任と所在の分散、非常勤の教育委員の限界、
民意の反映と政治的中立の関係、という問題点があると考えています。
私は国にも要望した通り、教育委員会制度については、
非常勤の教育委員の限界を踏まえ、
責任と権限の所在が一致した民意を適切に反映する制度となるよう、
例えば、教育事務を地方公共団体の長が直接行い、
教育長は地方公共団体の長のもとで教育事務を行い、
教育監査委員会が地方公共団体の長を監査する等の制度改正に賛同するものです。
教育委員会制度の改正については、法律改正を要するものであり、
今後、国においてこれまでの議論を踏まえ、
より具体的に議論されることを期待するものです。以上でございます。
再質問
越市長はかねがね、市長の下に教育長のポストがあるべきだと発言をされています。
その事につきましては、ただ今申されました法改正がされてからの話でよいか伺います。
回答
法改正がされてからの話と認識しています。
ただ、そういった制度になるべきだと考えています。
次の質問に移ります。
現行法のもとでは、義務教育の政治的中立を確保することが謳われていますが、
教育委員会制度の改革にあたり、現行法との整合性をどう考えておられるのか見解を伺います。
回答
教育委員会の政治的中立の確保は、
歴史的経過も踏まえて制度化されたものと認識しておりますが
一方で国の教育行政は、文部科学大臣が担っており、憲法上、
文部科学大臣を含む国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれることとなっています。
かかる国の制度との比較において、何故地方公共団体においてのみ、
教育行政の政治的中立が求められるのか、
充分な議論が必要であると考えています。
また、そもそも現行の地方教育行政の組織、
及び運営に関する法律においても、教育委員会を構成する、
教育委員は政党に所属することを否定されておらず、
教育委員会が地方公共団体の長から、独立していることをもって、
直ちに政治的中立が確保できているとは言えないのではないか、
についても議論が必要であるとも考えています。
この課題については、国においても議論がなされており、検討されていくものと考えています。
再質問
国の中で議論をされていく、それを見守るという姿勢かと思いますが、
大津市の教育委員会の中で、
今後、教育委員会の改革について話し合われる予定があるか伺います。
回答
大津市教育委員会の中で、必要があれば議論することもあると考えている。
Posted by いとう茂 at 14:46│Comments(0)
