2014年03月15日
2月通常会議閉会
昨日で2月通常会議が閉会しました。
2月17日から3月14日まで予算や条例改正の審議や
所管事務調査のまとめを行いました。
最終日の昨日は約4時間という長丁場でした。
26年度の予算について賛成討論を行いましたので
読み原稿をアップします。
作成するのに確定申告もありましたので時間が少し不足でした、
もう少し推敲して手を入れたかったのですが・・・・・。
議案第3号 平成26年度大津市一般会計予算 及び議案第4号
平成26年度大津市国民健康保険事業特別会計について、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
賛成する二つの議案ですが、いくつかの施策において、
予算執行に際して、お願いをしておきたい点がありますので申し上げます。
まず、越市長の重点施策である、子育て支援の一環として、
保育園新設の予算措置がされていますが、待機児童解消の目的は、
親の負担軽減だけではなく、親の社会復帰、社会進出にあると思います。
つまり、子どもを保育園に預け、空いた時間は新たな労働力として、
社会貢献を行い、自己実現を果たすことができなければ、
真の子育て支援とは言えないと考えます。
そのためには、子どもを保育園に預けた親の受け皿となる、
就労支援策の構築が不可欠になってきます。
個々の就労については、個人の意思で行うのが原則であることは認識していますが
越市長は、かつて他都市に住む人たちから大津市で子どもを育てたいと思われる大津にしたい、
という主旨のことを述べられています。
そうであるなら、子どもを保育園に預けた後のフォローも考える必要があると考え、
待機児童解消の目的をしっかり見据え、産業観光部を始め、関係部署との連携を図り、
受け皿となる就労支援策の構築をお願いします。
次に、国民健康保険事業についてですが、予算の修正を行っても、
8%の値上げとなる見通しで、市民の負担は増加します。
健やかな市民生活を送るために市民が、適切な医療を受け、
医療費が増加した、すなわち、国民健康保険事業の特別会計というカメの水が底をついたということです。
本来、カメにはもっと水が入っているはずですが、未収納という形で全体の7%余りがカメの外にあります。
今回の値上げで収納率の低下が心配されるわけで、
収納率を下げないために、有効な収納策を講じていただくことは当然のことですが、
未収金を減らし収納率を向上させるということは国保だけに限らず、
市民税や固定資産税、水道料金などの公共料金についても同様の課題です。
今後は、負担の公平性と言う観点から、市民に応分の義務を果たしていただけるよう、
早期に、総合的な収納システムの構築をしていただきますよう要望いたします。
次に、越市長の重点施策の国際理解教育推進事業についてですが、
この事業の可否については一般質問や教育厚生常任委員会でも取り上げられ、
いくつかの問題点や課題が指摘されました。
執行部からは、国際社会で主体的に活躍する、大津の子どもを育てるために、
国の次期学習指導要領改訂を見越した、先進的な取り組みを実施するとして、
本通常会議に上程されているわけですが、
教育厚生常任委員会でティーチングメソッドの研究開発について、
インターネットに限らないのかという質問に、教育委員の方から、
越市長から2年ほど委員会の中で協議してやったらどうですかという提案があり、
インターネットを含めた、様々な選択肢の中で、
大枠の中で考えていくことにした。と答弁されました。
以前にも申し上げたことがありますが、
佐藤一斎の言葉に「急迫は事を破り、寧耐は事を成す」というものがあります。
今後、主体的に事業を推進される、市長から独立した、
教育委員会において、十分な調査・研究を行い、
じっくり時間をかけて内部で議論していただくことを希望します。
加えて、この予算に賛成する最大の理由として、
先ほども申しましたが、国の次期学習指導要領改訂を見越した、
先進的な取り組みを実施すると決断されたことです。
国が方向性を示す前に取り組むということは、
大津市独自のモノサシを持つということです。
今後は議場における質疑・一般質問の答弁はもとより、
常任委員会等においても「国の方針が出ていないので対処できない」
「国の動向を注視していく」と言う答弁が消え、
大津市独自のモノサシの活用で新たな方向性が示されると確信します。
以下惻隠の情をもって申し上げます。
義務と権利は一体のものです、
これまでは国の動向や方針に従って自治体運営が行われてきましたが、
国際理解教育推進事業で、権利を主張し、
明確に独自の道を選んだ、その事による新たな義務も生じてきます。
一歩前に進んだ以上、後戻りは許されません、
今後も大津市民の福祉の向上に向けて、
取り組みを実施していただくことを願いまして賛成討論とします。
2月17日から3月14日まで予算や条例改正の審議や
所管事務調査のまとめを行いました。
最終日の昨日は約4時間という長丁場でした。
26年度の予算について賛成討論を行いましたので
読み原稿をアップします。
作成するのに確定申告もありましたので時間が少し不足でした、
もう少し推敲して手を入れたかったのですが・・・・・。
議案第3号 平成26年度大津市一般会計予算 及び議案第4号
平成26年度大津市国民健康保険事業特別会計について、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
賛成する二つの議案ですが、いくつかの施策において、
予算執行に際して、お願いをしておきたい点がありますので申し上げます。
まず、越市長の重点施策である、子育て支援の一環として、
保育園新設の予算措置がされていますが、待機児童解消の目的は、
親の負担軽減だけではなく、親の社会復帰、社会進出にあると思います。
つまり、子どもを保育園に預け、空いた時間は新たな労働力として、
社会貢献を行い、自己実現を果たすことができなければ、
真の子育て支援とは言えないと考えます。
そのためには、子どもを保育園に預けた親の受け皿となる、
就労支援策の構築が不可欠になってきます。
個々の就労については、個人の意思で行うのが原則であることは認識していますが
越市長は、かつて他都市に住む人たちから大津市で子どもを育てたいと思われる大津にしたい、
という主旨のことを述べられています。
そうであるなら、子どもを保育園に預けた後のフォローも考える必要があると考え、
待機児童解消の目的をしっかり見据え、産業観光部を始め、関係部署との連携を図り、
受け皿となる就労支援策の構築をお願いします。
次に、国民健康保険事業についてですが、予算の修正を行っても、
8%の値上げとなる見通しで、市民の負担は増加します。
健やかな市民生活を送るために市民が、適切な医療を受け、
医療費が増加した、すなわち、国民健康保険事業の特別会計というカメの水が底をついたということです。
本来、カメにはもっと水が入っているはずですが、未収納という形で全体の7%余りがカメの外にあります。
今回の値上げで収納率の低下が心配されるわけで、
収納率を下げないために、有効な収納策を講じていただくことは当然のことですが、
未収金を減らし収納率を向上させるということは国保だけに限らず、
市民税や固定資産税、水道料金などの公共料金についても同様の課題です。
今後は、負担の公平性と言う観点から、市民に応分の義務を果たしていただけるよう、
早期に、総合的な収納システムの構築をしていただきますよう要望いたします。
次に、越市長の重点施策の国際理解教育推進事業についてですが、
この事業の可否については一般質問や教育厚生常任委員会でも取り上げられ、
いくつかの問題点や課題が指摘されました。
執行部からは、国際社会で主体的に活躍する、大津の子どもを育てるために、
国の次期学習指導要領改訂を見越した、先進的な取り組みを実施するとして、
本通常会議に上程されているわけですが、
教育厚生常任委員会でティーチングメソッドの研究開発について、
インターネットに限らないのかという質問に、教育委員の方から、
越市長から2年ほど委員会の中で協議してやったらどうですかという提案があり、
インターネットを含めた、様々な選択肢の中で、
大枠の中で考えていくことにした。と答弁されました。
以前にも申し上げたことがありますが、
佐藤一斎の言葉に「急迫は事を破り、寧耐は事を成す」というものがあります。
今後、主体的に事業を推進される、市長から独立した、
教育委員会において、十分な調査・研究を行い、
じっくり時間をかけて内部で議論していただくことを希望します。
加えて、この予算に賛成する最大の理由として、
先ほども申しましたが、国の次期学習指導要領改訂を見越した、
先進的な取り組みを実施すると決断されたことです。
国が方向性を示す前に取り組むということは、
大津市独自のモノサシを持つということです。
今後は議場における質疑・一般質問の答弁はもとより、
常任委員会等においても「国の方針が出ていないので対処できない」
「国の動向を注視していく」と言う答弁が消え、
大津市独自のモノサシの活用で新たな方向性が示されると確信します。
以下惻隠の情をもって申し上げます。
義務と権利は一体のものです、
これまでは国の動向や方針に従って自治体運営が行われてきましたが、
国際理解教育推進事業で、権利を主張し、
明確に独自の道を選んだ、その事による新たな義務も生じてきます。
一歩前に進んだ以上、後戻りは許されません、
今後も大津市民の福祉の向上に向けて、
取り組みを実施していただくことを願いまして賛成討論とします。
Posted by いとう茂 at 15:11│Comments(0)
