2012年03月09日
2月議会 一般質問②
午前中の常任委員会が終わりました。
午後からも、委員会が二つあります。
もっとも、交渉会派でないので、どちらも発言権のないオブザーバーですが・・・・。
壁の花という所です。
口はあっても口なしです。
今年は少し遅れていますが、どうせなら梅の花がいいんですが…。
一般質問の2問目です。
液状化対策についてお尋ねします。
これまでの地震では、大型の公共物件の
液状化にばかり目が向いており、比較的軽い
戸建て住宅は液状化で沈下することは
ほとんどないと考えられていました。
しかし、今回の東日本大震災では、東北3県をはじめ、
震源から離れた関東地方でも大規模な液状化が
発生し、市域面積の4分の3が埋立地の浦安市では、
液状化により不同沈下が発生し、
戸建て住宅のドアが閉まらない、雨がサッシの隙間から吹き込む
床の傾き等が多数、報告されています。
国の制度を活用し、下水道地震対策整備計画を策定され、
老朽化が進む下水道管の耐震化、
マンホールトイレ事業等の整備が進んでいますが、
総延長距離が1360キロある下水道管は大規模地震で
その5分の1の270キロが被害を受けるとされています。
公共施設のほかに、問題になるのは、戸建て住宅の
液状化被害です。
埋め立て地で地盤が軟弱なにおの浜、萱野浦、さらに、
下阪本、雄琴以北の旧志賀町の琵琶湖沿いに戸建て
が並ぶ地域等、大津市におかれては液状化が予想される
地域の把握と、ライフラインの確保に向けて現在どのような
調査をされ、将来に備えようとされているのか伺います。
液状化が予想される地域の把握については、
琵琶湖西岸断層帯の地震を対象にした、滋賀県液状化想定図や
本市、防災アセスメント調査結果に基づきまして
各地域の液状化を予測しています。
ライフラインの確保に向けての調査と将来の備えについてですが、
水道施設の中で上水道の主要な施設は、平成15年度までに、
耐震補強を完了し、その他の浄水施設については、
平成17年から18年に実施した、耐震診断に基づき順次、
耐震補強を実施しているところです。
また、管路については、水道管の敷設年次、
水漏れの経緯などを総合判断し耐震性パイプへの敷設替えを
計画的に実施しています。
ガス施設につきましては、耐震性パイプへの敷設替えを
計画的に実施し、耐震化が完了しつつあります。
また、下水道施設については、議員お述べの通り、平成20年度に
計画を作成し、皇子山総合運動公園など広域避難所の下流環境
及び、国道161号等の緊急輸送道路の管きょなどについて、
液状化対策を含めた耐震化を図るために、21年度から調査設計を行い
24年度から計画的に耐震工事を進める予定です。
さらに、耐震性能が不足している水再生センターや各地に点在している
中継ポンプ場などの主要な施設の耐震化工事も21年度から始め
29年度の完了を目指しています。
東日本大震災後、急傾斜地崩壊危険個所、液状化等の被害調査を含め、
大津市の防災対策のために仙台市、浦安市等に現地入りし、
本市職員が実際に見聞した経験をもとにライフラインの寸断、
戸建て住宅の被害が現実となった時の対応策を伺います。
まず、水道では給水車を直ちに配備するとともに、
給水袋の備蓄を進めています。
ガスにおいては、家庭用カセットコンロ等の備蓄に努めています。
下水道では、広域避難場所にマンホールトイレの整備を進めるとともに、
トイレ機材等の備蓄について関係機関と協議していきます。
東日本大震災での100日に及ぶ支援活動の体験を踏まえ、
広域的な応援協定の締結、関係機関との協定の見直しについても
鋭意進めています。
被災地で見聞した実態調査と将来の対策について、都市計画部では、
被災地の液状化の発生地域や盛土造成地の崩落現場の視察を実施し、
液状化がいわゆる震災被害の中でも、かなり特殊なものであることを
認識するとともに、多様な防災対策の重要性を改めて認識しました。
ご指摘の通り、戸建て住宅の液状化対策については立ち遅れている
状況から、当市においては、ここ3年で宅地の液状化対策について
調査研究を進めます。
財源は、国の震災復興第3次補正予算にかかる交付金の採択を受け、
この2月補正予算で、基礎調査実施の予算を計上しています。
液状化の実態調査は、大津市防災アセスメント調査において
液状化の予測が行われ、ホームページでも公開されていますが、
再調査の必要性や調査の精度も含め、基礎調査の中で検討します。
次に、戸建て住宅の被害が現実になった時の対応策ですが、
今後3年間で実施していく調査研究において、新規開発宅地への対策、
既存宅地への対策、被災した場合の対策のそれぞれについて検討し、
主としての液状化対策の枠組みを構築していきます。
その中で、防災所管部局とも連携し対策検討委員会を設置し、
ライフラインも含めた一体的な対策の在り方について
協議を進めていきます。
本日、タイミングよく京都新聞に大津市の液状化調査開始の記事が
出ていましたが、行政が液状化に今まで若干関心が薄かったのでは
ないかと感じています。
しかし、新聞にもあるように滋賀県で大津市が初めて調査に踏み込むことに
一定の評価をしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、液状化は地震の被害の中でも特殊性が
あるとの発言がありましたが、私にも、多くの市民にもわかるように、
具体的に再度お答えください。
液状化の特殊性について、私なりの理解になりますが、
議員ご指摘の通り、東日本大震災で一番印象に残っているのは、
施設常任委員会で習志野市の視察でした。
液状化でライフラインが壊滅的なダメージを受けた、
これは非常に大きな問題であるのですが、
戸建て住宅に住んでいる方の中にわずかに傾く、こういう家に
住んでいる方が非常に多かった。
わずかに傾いていることが、外から見ていると分かりづらい、
ところが、人間というものは1度か2度傾くだけで精神的にも
問題があって体調が悪くなったりするそうですから、
そういう、他人からは分かりにくい被害を受ける方が、
たくさんあるのではないか、この被害をできるだけ少なくするために、
家がどういう地盤の上に立っているか理解していただくために、
しっかりした情報を提供することがまず第一と考えます。
微妙な被害であっても液状化被害を受けた時にどうすれば
それが復旧できるのか、それに対してどれくらいの予算がかかるのか、
そういう情報も速やかに提供できるような対策が必要になる。
そういったことが液状化被害の特殊性だと理解しています。
この質問に対しては満足な回答をいただきました。
午後からも、委員会が二つあります。
もっとも、交渉会派でないので、どちらも発言権のないオブザーバーですが・・・・。
壁の花という所です。
口はあっても口なしです。
今年は少し遅れていますが、どうせなら梅の花がいいんですが…。
一般質問の2問目です。
液状化対策についてお尋ねします。
これまでの地震では、大型の公共物件の
液状化にばかり目が向いており、比較的軽い
戸建て住宅は液状化で沈下することは
ほとんどないと考えられていました。
しかし、今回の東日本大震災では、東北3県をはじめ、
震源から離れた関東地方でも大規模な液状化が
発生し、市域面積の4分の3が埋立地の浦安市では、
液状化により不同沈下が発生し、
戸建て住宅のドアが閉まらない、雨がサッシの隙間から吹き込む
床の傾き等が多数、報告されています。
国の制度を活用し、下水道地震対策整備計画を策定され、
老朽化が進む下水道管の耐震化、
マンホールトイレ事業等の整備が進んでいますが、
総延長距離が1360キロある下水道管は大規模地震で
その5分の1の270キロが被害を受けるとされています。
公共施設のほかに、問題になるのは、戸建て住宅の
液状化被害です。
埋め立て地で地盤が軟弱なにおの浜、萱野浦、さらに、
下阪本、雄琴以北の旧志賀町の琵琶湖沿いに戸建て
が並ぶ地域等、大津市におかれては液状化が予想される
地域の把握と、ライフラインの確保に向けて現在どのような
調査をされ、将来に備えようとされているのか伺います。
液状化が予想される地域の把握については、
琵琶湖西岸断層帯の地震を対象にした、滋賀県液状化想定図や
本市、防災アセスメント調査結果に基づきまして
各地域の液状化を予測しています。
ライフラインの確保に向けての調査と将来の備えについてですが、
水道施設の中で上水道の主要な施設は、平成15年度までに、
耐震補強を完了し、その他の浄水施設については、
平成17年から18年に実施した、耐震診断に基づき順次、
耐震補強を実施しているところです。
また、管路については、水道管の敷設年次、
水漏れの経緯などを総合判断し耐震性パイプへの敷設替えを
計画的に実施しています。
ガス施設につきましては、耐震性パイプへの敷設替えを
計画的に実施し、耐震化が完了しつつあります。
また、下水道施設については、議員お述べの通り、平成20年度に
計画を作成し、皇子山総合運動公園など広域避難所の下流環境
及び、国道161号等の緊急輸送道路の管きょなどについて、
液状化対策を含めた耐震化を図るために、21年度から調査設計を行い
24年度から計画的に耐震工事を進める予定です。
さらに、耐震性能が不足している水再生センターや各地に点在している
中継ポンプ場などの主要な施設の耐震化工事も21年度から始め
29年度の完了を目指しています。
東日本大震災後、急傾斜地崩壊危険個所、液状化等の被害調査を含め、
大津市の防災対策のために仙台市、浦安市等に現地入りし、
本市職員が実際に見聞した経験をもとにライフラインの寸断、
戸建て住宅の被害が現実となった時の対応策を伺います。
まず、水道では給水車を直ちに配備するとともに、
給水袋の備蓄を進めています。
ガスにおいては、家庭用カセットコンロ等の備蓄に努めています。
下水道では、広域避難場所にマンホールトイレの整備を進めるとともに、
トイレ機材等の備蓄について関係機関と協議していきます。
東日本大震災での100日に及ぶ支援活動の体験を踏まえ、
広域的な応援協定の締結、関係機関との協定の見直しについても
鋭意進めています。
被災地で見聞した実態調査と将来の対策について、都市計画部では、
被災地の液状化の発生地域や盛土造成地の崩落現場の視察を実施し、
液状化がいわゆる震災被害の中でも、かなり特殊なものであることを
認識するとともに、多様な防災対策の重要性を改めて認識しました。
ご指摘の通り、戸建て住宅の液状化対策については立ち遅れている
状況から、当市においては、ここ3年で宅地の液状化対策について
調査研究を進めます。
財源は、国の震災復興第3次補正予算にかかる交付金の採択を受け、
この2月補正予算で、基礎調査実施の予算を計上しています。
液状化の実態調査は、大津市防災アセスメント調査において
液状化の予測が行われ、ホームページでも公開されていますが、
再調査の必要性や調査の精度も含め、基礎調査の中で検討します。
次に、戸建て住宅の被害が現実になった時の対応策ですが、
今後3年間で実施していく調査研究において、新規開発宅地への対策、
既存宅地への対策、被災した場合の対策のそれぞれについて検討し、
主としての液状化対策の枠組みを構築していきます。
その中で、防災所管部局とも連携し対策検討委員会を設置し、
ライフラインも含めた一体的な対策の在り方について
協議を進めていきます。
本日、タイミングよく京都新聞に大津市の液状化調査開始の記事が
出ていましたが、行政が液状化に今まで若干関心が薄かったのでは
ないかと感じています。
しかし、新聞にもあるように滋賀県で大津市が初めて調査に踏み込むことに
一定の評価をしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、液状化は地震の被害の中でも特殊性が
あるとの発言がありましたが、私にも、多くの市民にもわかるように、
具体的に再度お答えください。
液状化の特殊性について、私なりの理解になりますが、
議員ご指摘の通り、東日本大震災で一番印象に残っているのは、
施設常任委員会で習志野市の視察でした。
液状化でライフラインが壊滅的なダメージを受けた、
これは非常に大きな問題であるのですが、
戸建て住宅に住んでいる方の中にわずかに傾く、こういう家に
住んでいる方が非常に多かった。
わずかに傾いていることが、外から見ていると分かりづらい、
ところが、人間というものは1度か2度傾くだけで精神的にも
問題があって体調が悪くなったりするそうですから、
そういう、他人からは分かりにくい被害を受ける方が、
たくさんあるのではないか、この被害をできるだけ少なくするために、
家がどういう地盤の上に立っているか理解していただくために、
しっかりした情報を提供することがまず第一と考えます。
微妙な被害であっても液状化被害を受けた時にどうすれば
それが復旧できるのか、それに対してどれくらいの予算がかかるのか、
そういう情報も速やかに提供できるような対策が必要になる。
そういったことが液状化被害の特殊性だと理解しています。
この質問に対しては満足な回答をいただきました。
Posted by いとう茂 at 11:57│Comments(0)
