2012年03月10日
2月議会 一般質問③
琵琶湖開きの式典に行ってきました。
今年は、東日本大震災で亡くなられた方々の冥福を祈り、
黙とうから始まりました。
また、被災され、滋賀県に避難されている方のうち、
160名以上の方も招待し、湖上パレードを楽しまれています。
1年経ちますが、心の中に、あの津波の光景は深く刻まれています。
福島県知事からのメッセージには涙が流れました。
故郷を思う高校生の言葉が引用されました。
涙した人は私一人ではなかったと思います。
それでは、一般質問の3問目です。
同和行政についてお尋ねします。
昨年11月議会で執行部より、大津市立公民館の設置等に
関する条例の一部を改正する条例制定について議案が出され
可決承認されました。
同じく、ふれあいセンター条例制定についても、市内5つの
地域福祉文化交流センターの対応について、
「地域福祉文化交流センター検討委員会」を設置し、現在までに、
「特定地域に集中した施策を行う必要がない」ことの確認を行い、
「地域福祉文化交流センターはその役割を終えた」との判断があり、
こちらも可決されました。
このことは単に、人権啓発課から福祉こども部へ所管の変更ということではなく、
同和行政の終了を明確にするためと位置づけされ
条例改正の提案がありました。そうした対応を受けて確認させていただきます。
24年度予算では、大津市において、同和行政に対する
あらゆる費用支出がなくなったのか確認します。
本市の同和行政は、市議会の皆様や運動団体である
部落解放同盟大津市協議会の深いご理解とご尽力のもとに、
その取り組みを進めてまいりました。
今日までの同和行政に関する大まかな経緯を申しますと、
昭和51年に部落解放同盟大津市協議会が補助金の受給を
自主返納されました。
昭和53年に同協議会から出された29の個人施策についての
見直しの経緯を受けた結果、段階的に一般施策化あるいは
廃止し、平成4年には、特別対策はすべて見直しされるとともに、
平成7年度で同和対策にかかる環境改善事業が完了しました。
そして平成14年3月には地域改善対策にかかる国の財政上の
特別措置に関する法律が執行したことを受け、
以後、同和対策にかかる経費は支出をしていません。
これまでの施策や事業を一般施策に変更し、現在も継続される
施策があるのかお伺いいたします。
あらゆる差別の解消を目指し、昭和44年に創設された
大津市同和教育研究大会が平成4年度より、「人権を考える
大津市民の集い」と改称し継続をしており、例年、約6000名の
市民の参加を得て、様々な人権課題の学習の場となっています。
一方、同和対策事業の一環として建設された各解放会館を、
福祉ブロックを対象とした地域福祉文化交流センターと改め、
地域福祉の向上に取り組んできました。
さらに同センターは4月からふれあいセンターとして生まれ変わります。
このように、現在も継続している事業はいずれも同和対策という
枠を取り払い、すべての市民を対象としているものです。
新市長におかれましては、同和問題をどのようにお考えなのか、
今後、解決に向けて市民に啓発されていかれるのか
方針をお聞かせください。
同和問題の啓発にあたっては、市民の理解と共感を大切にする中で、
課題解決に向け取り組んでいき今日までの歴史を学習し、
正しい理解と認識をさらに深めていくことが何より大切であると考えています。
今後も今日まで培われてきた人権施策の取り組みを時計の針を逆戻りさせる
ことのないように進めて各自の人間性が尊重された差別のない地域社会づくりに
取り組んでまいりたいと考えています。
人の世に熱あれ、人間に光あれ
大正11年3月3日に京都の岡崎公会堂で
全国水平社が結成されました。
その時採択された宣言文の結びの言葉です。
すべての人が、公平に公正に扱われ、
差別のない世界が来るように努めるのは、
この世に生を受けたものの義務だと思います。
今年は、東日本大震災で亡くなられた方々の冥福を祈り、
黙とうから始まりました。
また、被災され、滋賀県に避難されている方のうち、
160名以上の方も招待し、湖上パレードを楽しまれています。
1年経ちますが、心の中に、あの津波の光景は深く刻まれています。
福島県知事からのメッセージには涙が流れました。
故郷を思う高校生の言葉が引用されました。
涙した人は私一人ではなかったと思います。
それでは、一般質問の3問目です。
同和行政についてお尋ねします。
昨年11月議会で執行部より、大津市立公民館の設置等に
関する条例の一部を改正する条例制定について議案が出され
可決承認されました。
同じく、ふれあいセンター条例制定についても、市内5つの
地域福祉文化交流センターの対応について、
「地域福祉文化交流センター検討委員会」を設置し、現在までに、
「特定地域に集中した施策を行う必要がない」ことの確認を行い、
「地域福祉文化交流センターはその役割を終えた」との判断があり、
こちらも可決されました。
このことは単に、人権啓発課から福祉こども部へ所管の変更ということではなく、
同和行政の終了を明確にするためと位置づけされ
条例改正の提案がありました。そうした対応を受けて確認させていただきます。
24年度予算では、大津市において、同和行政に対する
あらゆる費用支出がなくなったのか確認します。
本市の同和行政は、市議会の皆様や運動団体である
部落解放同盟大津市協議会の深いご理解とご尽力のもとに、
その取り組みを進めてまいりました。
今日までの同和行政に関する大まかな経緯を申しますと、
昭和51年に部落解放同盟大津市協議会が補助金の受給を
自主返納されました。
昭和53年に同協議会から出された29の個人施策についての
見直しの経緯を受けた結果、段階的に一般施策化あるいは
廃止し、平成4年には、特別対策はすべて見直しされるとともに、
平成7年度で同和対策にかかる環境改善事業が完了しました。
そして平成14年3月には地域改善対策にかかる国の財政上の
特別措置に関する法律が執行したことを受け、
以後、同和対策にかかる経費は支出をしていません。
これまでの施策や事業を一般施策に変更し、現在も継続される
施策があるのかお伺いいたします。
あらゆる差別の解消を目指し、昭和44年に創設された
大津市同和教育研究大会が平成4年度より、「人権を考える
大津市民の集い」と改称し継続をしており、例年、約6000名の
市民の参加を得て、様々な人権課題の学習の場となっています。
一方、同和対策事業の一環として建設された各解放会館を、
福祉ブロックを対象とした地域福祉文化交流センターと改め、
地域福祉の向上に取り組んできました。
さらに同センターは4月からふれあいセンターとして生まれ変わります。
このように、現在も継続している事業はいずれも同和対策という
枠を取り払い、すべての市民を対象としているものです。
新市長におかれましては、同和問題をどのようにお考えなのか、
今後、解決に向けて市民に啓発されていかれるのか
方針をお聞かせください。
同和問題の啓発にあたっては、市民の理解と共感を大切にする中で、
課題解決に向け取り組んでいき今日までの歴史を学習し、
正しい理解と認識をさらに深めていくことが何より大切であると考えています。
今後も今日まで培われてきた人権施策の取り組みを時計の針を逆戻りさせる
ことのないように進めて各自の人間性が尊重された差別のない地域社会づくりに
取り組んでまいりたいと考えています。
人の世に熱あれ、人間に光あれ
大正11年3月3日に京都の岡崎公会堂で
全国水平社が結成されました。
その時採択された宣言文の結びの言葉です。
すべての人が、公平に公正に扱われ、
差別のない世界が来るように努めるのは、
この世に生を受けたものの義務だと思います。
Posted by いとう茂 at 11:45│Comments(0)
