2014年03月21日

2月通常会議一般質問(抜粋)

ごみ処理とごみ減量の施策等について伺います。
昨年2月の通常会議でごみ焼却場について、
3施設体制から2施設体制で整備し、
処理能力については日量360トンとするのが最も妥当で
現実的であるという判断が執行部より示されました。

また2施設体制にすることによる経費削減効果についても
建設費並びに稼働後20年の維持管理経費等を含めて約90億円、
さらに実際稼働が想定される期間を勘案して30年間の
維持管理経費を含めた場合の試算では約120億円に上るとされています。
市民の皆様へ改めてお知らせする意味も含めまして、
1月の特別議会で議決されました予算額についても回答いただきますようお願いします。
富士見の環境美化センターはバグフィルタの破損で休業中です。
そのために6月末までは市外でごみの処理を行うことになりますが、
1月の特別議会で承認されたバグフィルタの修理費と、
今年度3月末まで市外に搬出してごみを処理する経費について改めてお訊ねします。

回答
環境美化センターバグフィルタ改修等工事費は今年度分で1億円、
債務負担行為で2億7800万円、
今年度末までの市外搬出ごみの処理経費は5億1800万円です。

次の質問に移ります。
今通常会議に執行部から上程されています6月末まで
市外にごみを搬出して処理を行う経費について伺います。

回答
平成26年度予算で計上しております市外搬出ごみの処理経費のうち、
6月末までの経費は4億9500万円になります。

次の質問に移ります。
バグフィルタの修理が完了し7月から富士見の環境美化センターが
稼働しても市内のすべてのごみの焼却ができず、市外での処理が必要になります、
本年7月から来年3月末まで市外に搬出するごみの処理費について伺います。

回答
7月から3月末までの経費は2億6300万円となります。


次の質問に移ります。
市外に搬出するごみについては伊香立の北部クリーンセンターと
富士見の環境美化センターがそれぞれ平成34年度と32年度に
新しく整備されるまで続く可能性もありますが、
執行部では平成28年度には安定的な処理が可能になり
市外での処理はなくなるという見解です、
ついては、それまでの間に市外に搬出して処理をする
ごみの経費について、どの程度と試算されているのか伺います。

回答
平成26年度から最長3年間を予定しています。
処理の経費としては、大津クリーンセンターの操業停止によるものは
平成28年度末には市内での安定処理ができると考えていますが、
予算として、平成26年度に8000トン、平成27年度に4000トン、
平成28年度に2000トンの市外搬出を想定して、
3年間で6億1500万円を見込んでいます。
また平成26年度の環境美化センター焼却炉停止によるものは4億700万円であり、
合計最大10億2200万円程度と試算しています。


次の質問に移ります。
今回の環境美化センターの事故と大津クリーンセンターが
今年度末に操業を停止することにより発生する経費の合計について伺います

回答
平成25年度から平成28年度までの経費は、
環境美化センターバグフィルタ改修工事費3億7800万円、
市外搬出ごみの処理経費のうち、環境美化センターの焼却炉停止によるものが9億2500万円、
大津クリーンセンターの操業停止によるものが6億1500万円であり、
総合計は19億1800万円と見込んでいます。
尚、大津クリーンセンターの操業停止により不要となる経費は、
同じ期間で約9億円と見込んでいます。

次の質問に移ります
大津市は、ごみ減量の徹底を強力に推進することが必要不可欠であるとお考えで、
平成19年度に比べて平成27年度には15%、平成32年度には20%の
減量目標を掲げられていますし、前の質問でも申しましたように
平成28年度には安定した処理ができ市外への搬出がなくなると考えておられます。
つきましては昨年9月の通常会議で答弁のあった、
市内で処理できないとお考えの4000トンのごみについて平成26年度と27年度にかけて
具体的にはどのような施策で減量されるのか伺います。

回答
具体的なごみ減量としましては、昨年9月に策定した
「大津市ごみ減量実施プラン」に基づき、本年1月から実施している紙ごみの行政収集、
プラスチック製容器包装の収集回数の充実に加え、
平成26年度からは、事業系ごみのマニフェスト制度の導入や排出責任の明確化、
家庭系ごみにおける生ごみの水切りの徹底やリユース・リサイクル意識の向上のための
啓発運動の強化などにより、平成24年度実績比で、
平成26年度からの3年間で家庭ごみ4500トン、事業系ごみ6500トン、
合わせて11000トンのごみ減量を図ります。
尚、このごみ減量による収集運搬処理費の削減は、
目標達成後、年間約5億円を見込んでいます。

次の質問に移ります。
焼却場の在り方については一般廃棄物ごみ処理計画に基づいて、
処理能力を日量360トンとし、安定処理対応、経済性、環境保全性、
災害リスク対応の観点から2施設が最良の選択と判断されたわけですが、
災害時において他市のガレキ処理等、県都として支援を求められることも想定されます。
ついては県都大津としての責任や義務についてどのような見解をお持ちか伺います。

回答
本市の処理施設におきましては当面他市からの廃棄物を受け入れる
余地がない状況となっていますが、現在、地元の皆様と協議を重ねながら、
建て替えの計画を進めています新たな施設が稼働しますと、
処理能力としては災害時には日量30トン程度を、
これには地元の皆様のご理解が必要ですが、他市からの要請にお応えできるものと考えています。

Posted by いとう茂 at 13:54│Comments(0)
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