2012年11月15日
ネットいじめについて
今日の新聞でネットによるいじめ、中傷の防止に
向けて、滋賀県インターネット安全対策協議会の会議で、
子どもや保護者に対して、モラル改善のために
研修会、学習会の機会を増やすことが話し合われました。
また、滋賀県議会の文教・警察常任委員会でも、
友人関係の重要なツールとなる多機能携帯電話への、
統一的な対策を求める意見が出されています。
これらの記事は、読売、京都、中日の各紙で報道され、
産経新聞ではネットの書き込みが名誉毀損にあたる
可能性もあるので、対策として関係者へ啓発パンフレットの配布を
携帯電話販売業者とインターネットカフェの業者で
作る二つの協議会を通じて行うことや警察による
小中学校、高校への出前講座の実施などが報じられています。
ネットいじめについては9月議会で一般質問を
行いましたので、改めて質問と大津市の回答を
アップしておきます。
詳細につきましては大津市議会インターネット中継の
録画をご覧ください。
質問
ネット上のいじめの防止に関して大津市の見解をお訊ねします。
大津市のいじめ問題が、新聞、テレビで報じられる中、
インターネットによる二次被害が広がりました。
これは、ネットの掲示板にいじめの加害者とされる、
生徒や保護者の氏名、住所等の書き込みがあり、
苗字が同じというだけで、女性団体の役員の方が、
加害者とされる母親であるとの誤った書き込みをされて、
それを読んだユーザーからネット上で誹謗、中傷をされ、
団体事務局へは嫌がらせや暴言、中傷の電話が殺到したり、
自宅に脅迫文が届いたというものです。
その後、大津署に被害届を出され、掲示板の管理者に
誹謗、中傷の記事や個人情報の削除を求める
仮処分申請を申し立てられましたが、
ほとんど進捗は見られず、現在に至っています。
これは、匿名性を悪用し、
特定の人を言葉の暴力で精神的に追い詰める、
いわば、ネット上のいじめ、ネットいじめです。
女性団体の役員の方の場合には、同じ団体の人たちや、
大津市の関係者の理解と協力で、
かなり救われたとご本人も申されていますが、
ある学区では、先の役員の方同様に、
全く誤った情報で事件とは無関係であるにもかかわらず、
誰の支援もなく、一人で、このネットいじめに耐えている方もおられます。
おそらく、大津市の方でも把握されていると思いますが、
こうして一人で耐えている人を含めた、
ネットいじめを受けている人の相談窓口や
救済策について本市の見解を伺います。
回答
ネットいじめの相談窓口といたしましては、
法務大臣が委嘱をした人権擁護委員や
大津市長が委嘱をした人権擁護推進委員とともに、
大津地方法務局や市役所人権男女共同参画課が
人権全般の相談窓口として開業をしています。
これらの窓口については、各支所をはじめ
市の主要な施設にポスターを掲示し、
周知に努めているところです。
今後は、それらの相談先を広報おおつや
人権啓発誌輝き人等を通じてより一層周知されるよう
工夫をしてまいりますとともに、
広報おおつや大津市のホームページの人権相談等にネットによる
人権侵害の攻撃を追及するなど、
市民が相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えています。
また、救済策につきましては、市民の方から相談があった場合、
丁寧にその内容を聞かせていただいたうえ、
問題のある書き込みは被害者ご自身が
削除要請を実施していただかなければならないという、
法制上の制限があるため、
削除申請の方法について説明させていただき、
必要な場合には所管である法務局への相談をご案内します。
質問
事実無根の誤った情報を信じ込み、一時の感情の高ぶりで、
誹謗、中傷の書き込みを行う連鎖の積み重ねが
ネットいじめを招いたものであります。
この9月議会に国に対して
「インターネット上の掲示板等での誹謗中傷などの
書き込みから人権を守るための強い措置を求める」
意見書が提出される予定です。
国に実効性のある措置を求め、
関係省庁による人権侵害の防止策も必要ですが、
誤った情報に踊らされることなく、冷静な行動ができるように、
大津市民自らネットいじめを理解し、より高いモラルの育成、
道徳心を養うための取り組みの必要性を感じます。
堺市では市内各中学校で情報モラル教育として、
ネットいじめの防止を中心とした学習会が実施されています。
本市におきましても、一部学区ではこうした学習会を
実施されているものの、まだまだ少数学区であり、
対象も限定されています。
そこで、ネットいじめ防止策の一つとして、
中学校だけでなく、小学校、高校、
さらには各学区の自治連合会、社会福祉協議会、
人権推進協議会や子育て支援を行う団体等、
教育委員会の範疇だけでなく広く各部署が連携して、
定期的に人権学習の一環として、ネット利用のモラルの向上、
道徳心の涵養を目的とした研修会、
学習会が実施できないものか提案いたしますが、本市の見解を伺います。
回答
本市ではまちづくりの基本理念に人間性の尊重を掲げ、
市民一人ひとりの人権が尊重されたまちづくりを目指しています。
そして、今日までの女性、子ども、高齢者、障がい者、
同和問題、外国人といった人権問題、人権課題と共に
インターネットによる、人権侵害を人権課題としてとらえてまいりました。
そういった様々な課題について、地域の状況に応じて、
学習会や研修会を開催していただいており、
どの課題についての学習会を開催するかは、
地域や団体の主体性によっているところでございます。
本市といたしましては、これらの地域や団体が
議員お述べのネットいじめについても
自主的に人権課題の一つとして、取り上げていただき、
ネット社会のモラルの向上につながるような研修会や
学習会が開催されるよう
広く各部局を通じて情報を積極的に発信してまいります。
再質問
ただ今の答弁について再質問をさせていただきます。
この大津であったいじめが、ただ、いじめで終わるのではなしに、
これを契機に、このまちからいじめがなくなるような、
そういったまちが作れないのかという思いで
今回は提案をさせていただいています。
そういった部分で、ある意味、地域任せの部分ではなしに、
大津市が主導権をとって各地域、各学区に、
また、学校とか施設も含めまして、
働きかけができないものか改めてお訊ねします。
回答
ご質問にお答えします。
先ほどご答弁申しましたように、
基本的にはどの人権課題をとらえるかにつきましては、
それは各団体、地域の方の選択ということになるわけですが、
ネットいじめについて研修がなされるように、
人権啓発推進本部というのを本市として構成しています。
この部内の庁内会議の中で、こういう課題についても
積極的に関係団体に取り上げていただけるように
周知を図ってまいりたいと思っています。
今後もネットいじめについて、決してパソコンが強いとは言えませんが、
私なりに注視していきます。
向けて、滋賀県インターネット安全対策協議会の会議で、
子どもや保護者に対して、モラル改善のために
研修会、学習会の機会を増やすことが話し合われました。
また、滋賀県議会の文教・警察常任委員会でも、
友人関係の重要なツールとなる多機能携帯電話への、
統一的な対策を求める意見が出されています。
これらの記事は、読売、京都、中日の各紙で報道され、
産経新聞ではネットの書き込みが名誉毀損にあたる
可能性もあるので、対策として関係者へ啓発パンフレットの配布を
携帯電話販売業者とインターネットカフェの業者で
作る二つの協議会を通じて行うことや警察による
小中学校、高校への出前講座の実施などが報じられています。
ネットいじめについては9月議会で一般質問を
行いましたので、改めて質問と大津市の回答を
アップしておきます。
詳細につきましては大津市議会インターネット中継の
録画をご覧ください。
質問
ネット上のいじめの防止に関して大津市の見解をお訊ねします。
大津市のいじめ問題が、新聞、テレビで報じられる中、
インターネットによる二次被害が広がりました。
これは、ネットの掲示板にいじめの加害者とされる、
生徒や保護者の氏名、住所等の書き込みがあり、
苗字が同じというだけで、女性団体の役員の方が、
加害者とされる母親であるとの誤った書き込みをされて、
それを読んだユーザーからネット上で誹謗、中傷をされ、
団体事務局へは嫌がらせや暴言、中傷の電話が殺到したり、
自宅に脅迫文が届いたというものです。
その後、大津署に被害届を出され、掲示板の管理者に
誹謗、中傷の記事や個人情報の削除を求める
仮処分申請を申し立てられましたが、
ほとんど進捗は見られず、現在に至っています。
これは、匿名性を悪用し、
特定の人を言葉の暴力で精神的に追い詰める、
いわば、ネット上のいじめ、ネットいじめです。
女性団体の役員の方の場合には、同じ団体の人たちや、
大津市の関係者の理解と協力で、
かなり救われたとご本人も申されていますが、
ある学区では、先の役員の方同様に、
全く誤った情報で事件とは無関係であるにもかかわらず、
誰の支援もなく、一人で、このネットいじめに耐えている方もおられます。
おそらく、大津市の方でも把握されていると思いますが、
こうして一人で耐えている人を含めた、
ネットいじめを受けている人の相談窓口や
救済策について本市の見解を伺います。
回答
ネットいじめの相談窓口といたしましては、
法務大臣が委嘱をした人権擁護委員や
大津市長が委嘱をした人権擁護推進委員とともに、
大津地方法務局や市役所人権男女共同参画課が
人権全般の相談窓口として開業をしています。
これらの窓口については、各支所をはじめ
市の主要な施設にポスターを掲示し、
周知に努めているところです。
今後は、それらの相談先を広報おおつや
人権啓発誌輝き人等を通じてより一層周知されるよう
工夫をしてまいりますとともに、
広報おおつや大津市のホームページの人権相談等にネットによる
人権侵害の攻撃を追及するなど、
市民が相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えています。
また、救済策につきましては、市民の方から相談があった場合、
丁寧にその内容を聞かせていただいたうえ、
問題のある書き込みは被害者ご自身が
削除要請を実施していただかなければならないという、
法制上の制限があるため、
削除申請の方法について説明させていただき、
必要な場合には所管である法務局への相談をご案内します。
質問
事実無根の誤った情報を信じ込み、一時の感情の高ぶりで、
誹謗、中傷の書き込みを行う連鎖の積み重ねが
ネットいじめを招いたものであります。
この9月議会に国に対して
「インターネット上の掲示板等での誹謗中傷などの
書き込みから人権を守るための強い措置を求める」
意見書が提出される予定です。
国に実効性のある措置を求め、
関係省庁による人権侵害の防止策も必要ですが、
誤った情報に踊らされることなく、冷静な行動ができるように、
大津市民自らネットいじめを理解し、より高いモラルの育成、
道徳心を養うための取り組みの必要性を感じます。
堺市では市内各中学校で情報モラル教育として、
ネットいじめの防止を中心とした学習会が実施されています。
本市におきましても、一部学区ではこうした学習会を
実施されているものの、まだまだ少数学区であり、
対象も限定されています。
そこで、ネットいじめ防止策の一つとして、
中学校だけでなく、小学校、高校、
さらには各学区の自治連合会、社会福祉協議会、
人権推進協議会や子育て支援を行う団体等、
教育委員会の範疇だけでなく広く各部署が連携して、
定期的に人権学習の一環として、ネット利用のモラルの向上、
道徳心の涵養を目的とした研修会、
学習会が実施できないものか提案いたしますが、本市の見解を伺います。
回答
本市ではまちづくりの基本理念に人間性の尊重を掲げ、
市民一人ひとりの人権が尊重されたまちづくりを目指しています。
そして、今日までの女性、子ども、高齢者、障がい者、
同和問題、外国人といった人権問題、人権課題と共に
インターネットによる、人権侵害を人権課題としてとらえてまいりました。
そういった様々な課題について、地域の状況に応じて、
学習会や研修会を開催していただいており、
どの課題についての学習会を開催するかは、
地域や団体の主体性によっているところでございます。
本市といたしましては、これらの地域や団体が
議員お述べのネットいじめについても
自主的に人権課題の一つとして、取り上げていただき、
ネット社会のモラルの向上につながるような研修会や
学習会が開催されるよう
広く各部局を通じて情報を積極的に発信してまいります。
再質問
ただ今の答弁について再質問をさせていただきます。
この大津であったいじめが、ただ、いじめで終わるのではなしに、
これを契機に、このまちからいじめがなくなるような、
そういったまちが作れないのかという思いで
今回は提案をさせていただいています。
そういった部分で、ある意味、地域任せの部分ではなしに、
大津市が主導権をとって各地域、各学区に、
また、学校とか施設も含めまして、
働きかけができないものか改めてお訊ねします。
回答
ご質問にお答えします。
先ほどご答弁申しましたように、
基本的にはどの人権課題をとらえるかにつきましては、
それは各団体、地域の方の選択ということになるわけですが、
ネットいじめについて研修がなされるように、
人権啓発推進本部というのを本市として構成しています。
この部内の庁内会議の中で、こういう課題についても
積極的に関係団体に取り上げていただけるように
周知を図ってまいりたいと思っています。
今後もネットいじめについて、決してパソコンが強いとは言えませんが、
私なりに注視していきます。
Posted by いとう茂 at 12:23│Comments(0)
