2013年01月06日
12月市議会一般質問④被災者のためにできること
昨年の東日本大震災から1年9か月が経過しました。
被災地と被災された方々の一日も早い復興と
この出来事が私たちの中で、風化しないことを願いお訊ねします。
東日本大震災で被災された方々が大津市に避難されて
現在も生活されています。
それらの人の中には、市営住宅に入居されている方もおいでになります。
当初、半年の入居期限でしたが 大津市は滋賀県に先駆けて
入居期限を2年に延長されました。
しかし、その2年延長の期限も
平成25年3月31日ということで目前に迫ってまいりました。
つきましては、市営住宅に入居されている
被災者の次年度以降の対応をお訊ねします。
回答
東日本大震災の被災者については、平成23年3月に1件、
4月に2件、さらに12月に1件の計4件の方が大谷団地に入居している。
当初、入居期限を6か月、最大1年としていましたが、
昨年11月に平成25年3月末日まで延長しました。
次年度以降については、県が平成26年3月末日まで延長されたことを鑑み、
本市においてもその方向で検討している。
次の質問に移ります。
震災直後に被災者の市営住宅への入居期限を半年とされたのは
大津市民が火事等の災害で 住居等を失った場合の
緊急措置として入居期限が6か月という取り決めに準じてのことだと推測しますが、
今年8月に大雨により 南郷、大石、田上地区で災害が起こりました。
幸い死者も出ずに大規模な住宅の倒壊もなかったわけですが
今後もこうした集中豪雨による自然災害は予想されます。
昨年5月議会で急傾斜地崩壊危険個所と 盛り土造成地について質問をしました。
急傾斜地崩壊危険個所については 住民への危険周知や
警戒避難体制の整備を進め 市民が安心・安全な暮らしができる
まちづくりを目指すとの答弁をいただきました。
大規模造成地については23年度中に
宅地造成データマップとして取りまとめるとのことでした。
今回の集中豪雨がそうした 急傾斜地崩壊危険個所や
大規模盛り土の造成地で起きた場合は 甚大な家屋倒壊等も予想されます。
そうした地域に住む市民の 市営住宅への緊急入居期間は6か月です。
誤解をされると困りますので、申しあげます。
東日本大震災の避難者の入居期間が長いと言っているのではありません。
情にのっとった政治を切望しています。
そのうえで、現状の大津市民の 自然災害による市営住宅への
入居期限の見直しのお考えがあるかどうか
こちらの方へも情にのっとったご答弁をお願いします。
回答
大津市民の災害等による市営住宅の入居については、
期間を最大6か月とし、また条例に規定する入居資格を供える方については、
特定入居として認めています。
これまでの災害による入居者は火災によるものがほとんどであり、
おおむね6か月間で生活再建を図ってもらっていることから
現時点では見直しを考えていませんが、災害の規模や状況によって、
今回の東日本大震災被災者への入居の事例を参考にして適切に対応していきます。
被災地と被災された方々の一日も早い復興と
この出来事が私たちの中で、風化しないことを願いお訊ねします。
東日本大震災で被災された方々が大津市に避難されて
現在も生活されています。
それらの人の中には、市営住宅に入居されている方もおいでになります。
当初、半年の入居期限でしたが 大津市は滋賀県に先駆けて
入居期限を2年に延長されました。
しかし、その2年延長の期限も
平成25年3月31日ということで目前に迫ってまいりました。
つきましては、市営住宅に入居されている
被災者の次年度以降の対応をお訊ねします。
回答
東日本大震災の被災者については、平成23年3月に1件、
4月に2件、さらに12月に1件の計4件の方が大谷団地に入居している。
当初、入居期限を6か月、最大1年としていましたが、
昨年11月に平成25年3月末日まで延長しました。
次年度以降については、県が平成26年3月末日まで延長されたことを鑑み、
本市においてもその方向で検討している。
次の質問に移ります。
震災直後に被災者の市営住宅への入居期限を半年とされたのは
大津市民が火事等の災害で 住居等を失った場合の
緊急措置として入居期限が6か月という取り決めに準じてのことだと推測しますが、
今年8月に大雨により 南郷、大石、田上地区で災害が起こりました。
幸い死者も出ずに大規模な住宅の倒壊もなかったわけですが
今後もこうした集中豪雨による自然災害は予想されます。
昨年5月議会で急傾斜地崩壊危険個所と 盛り土造成地について質問をしました。
急傾斜地崩壊危険個所については 住民への危険周知や
警戒避難体制の整備を進め 市民が安心・安全な暮らしができる
まちづくりを目指すとの答弁をいただきました。
大規模造成地については23年度中に
宅地造成データマップとして取りまとめるとのことでした。
今回の集中豪雨がそうした 急傾斜地崩壊危険個所や
大規模盛り土の造成地で起きた場合は 甚大な家屋倒壊等も予想されます。
そうした地域に住む市民の 市営住宅への緊急入居期間は6か月です。
誤解をされると困りますので、申しあげます。
東日本大震災の避難者の入居期間が長いと言っているのではありません。
情にのっとった政治を切望しています。
そのうえで、現状の大津市民の 自然災害による市営住宅への
入居期限の見直しのお考えがあるかどうか
こちらの方へも情にのっとったご答弁をお願いします。
回答
大津市民の災害等による市営住宅の入居については、
期間を最大6か月とし、また条例に規定する入居資格を供える方については、
特定入居として認めています。
これまでの災害による入居者は火災によるものがほとんどであり、
おおむね6か月間で生活再建を図ってもらっていることから
現時点では見直しを考えていませんが、災害の規模や状況によって、
今回の東日本大震災被災者への入居の事例を参考にして適切に対応していきます。
Posted by いとう茂 at 15:16│Comments(0)
│政治
