2014年12月14日
11月通常会議一般質問②
１２日間の選挙戦が終わり、今日は投票日です。
済んでしまえば時間の流れが短く感じられるものです。
自分の中ではやれることはやり終えたという実感があり、
漠然とですが手ごたえもあります。
議員になってこれで５回目の選挙です、市長、衆参議員、
知事選挙と過去４回の自分なりの予想は全て的中しています。
負けそうだからと手抜きをした覚えはありません、
自分では今回同様やるべきことはやりぬいたという
実感があった選挙ばかりです。
学校給食費の会計を公会計化することについて一問一答方式で質問します。
平成24年11月通常会議において、大津市学校給食会の在り方について質問を行いました。
当時の澤村憲次教育長から、平成26年度を目標に
学校給食費の会計処理を公会計へと移行し、
学校給食会の役割を教育委員会において行っていけるよう努めていく
という答弁を頂きました。他都市の先進事例の研究、システム開発等に
思いのほか時間を要し、結果、目標の平成26年度より1年遅れとなりましたが、
平成27年4月から公会計に移行の運びになりました。
公会計化により教職員の負担軽減と年間約9億円の給食費の流れが透明化され、
行政として保護者を含む市民に対して説明責任を十分に果たせるようになります。
以下、惻隠の情を持って申し上げます。
公会計に踏み切る英断をされた 澤村憲次元教育長と、
導入にあたってご苦労、ご尽力いただいた富田眞前教育長をはじめ、
教育委員会委員、教育委員会の職員のみなさん、
とりわけ、松田哲男前教育部長に対しまして
深甚なる敬意と感謝を申し上げるとともに 心からお礼申し上げます。
それでは、まず、私会計から公会計移行に伴い、
平成25年度では約150万円と報告のあった滞納金の扱いについて、
平成27年3月末日までに各学校で徴収を完了してから移行するのか、
滞納金については教育委員会で引き継いで徴収されるのか伺います。
回答
滞納金の取り扱いにつきましては、平成26年度分を含めた過年
度分を平成27年3月までは各学校で徴収し、その後の未納分につ
いては、教育委員会が引き継ぎ、徴収をしてまいります。
次の質問に移ります。
公会計移行の目的の中に、滞納者に対して市が法的措置を念頭に
適切な対応を図ると明記されていますが、
滞納者に対してどのような対応をしていかれるのか、具体的な方法について伺います。
回答
滞納者への対応につきましては、原則、毎月28日に口座振替に
より引き落としを行いますが、残高不足等で収納できなかつた場合
は、督促状を送付いたします。督促でも納付されない場合は、催告
を行い、分納など納付手段も提示しながら納付を促してまいります
が、催告でも納付されない場合は、他市等の事例も参考にしながら、
簡易裁判所への訴えの提起等も今後検討していきたいと考えております。
次の質問に移ります。
公会計移行の目的に、教職員の事務負担の軽減に努めることが掲げられていますが、
現実には滞納金の回収について学校との連携は必要であると考えます。
つきましては、回収に当たり担任や校長に協力を求めることを考えておられるのか伺います。
回答
学校給食費の公会計化に伴い、各学校担当者等を対象に制度の概
要や引き続き学校で行う事務などについて説明をしてまいりました。
特に滞納金の回収につきましては、教職員の児童と向き合う時間
を確保する面から事務負担の軽減を考慮して、教育委員会が中心と
なつて回収に当たりますが、議員お述べのとおり、滞納金の着実な
回収には、学校との連携が必要でありますことから、ケースに応じ
て、学校の協力を得ながら滞納金の回収を図つてまいります。
次の質問に移ります。
現在の大津市学校給食会は、公会計に移行後も存続されるのか
その場合は理由もあわせて伺います。
回答
4月からの学校給食費の公会計化により、大津市において食材調
達業務を行うため、学校給食会については、食材の調達、支払い業
務や決算処理が終了する5月31日に解散をいたします。
なお、学校給食会が担つておりました調達業務を大津市が行うに
あたりまして、この業務を担当する職員の雇用をあらたに考えてお
ります。
次の質問に移ります。
給食物資の調達にあたり、調達事務の透明化は当然のことですが、
給食を食育教育の一環と考えるなら、予算が許す限り、
地場野菜や湖魚等の大津市産、滋賀県産の給食物資の使用も視野に入れ、
子どもたちに学びの機会を提供することも必要だと考えますが見解を伺います。
回答
学校給食における大津市産、滋賀県産の食材については、現在、
献立に毎月一回「滋賀の産物を食べようデー」の日を設ける他、琵
琶湖産の魚や地元の野菜などを可能な限り取り入れ、使用している
ところでございます。
また、地場産物を取り入れた給食の活用は、校内放送による献立
紹介や学校給食一ロメモを配布するなど、子どもたちの食への関心
を高め、食について学ぶ機会となっていることから、今後も引き続
き、地元食材の利用に努めてまいりたいと考えております。
済んでしまえば時間の流れが短く感じられるものです。
自分の中ではやれることはやり終えたという実感があり、
漠然とですが手ごたえもあります。
議員になってこれで５回目の選挙です、市長、衆参議員、
知事選挙と過去４回の自分なりの予想は全て的中しています。
負けそうだからと手抜きをした覚えはありません、
自分では今回同様やるべきことはやりぬいたという
実感があった選挙ばかりです。
学校給食費の会計を公会計化することについて一問一答方式で質問します。
平成24年11月通常会議において、大津市学校給食会の在り方について質問を行いました。
当時の澤村憲次教育長から、平成26年度を目標に
学校給食費の会計処理を公会計へと移行し、
学校給食会の役割を教育委員会において行っていけるよう努めていく
という答弁を頂きました。他都市の先進事例の研究、システム開発等に
思いのほか時間を要し、結果、目標の平成26年度より1年遅れとなりましたが、
平成27年4月から公会計に移行の運びになりました。
公会計化により教職員の負担軽減と年間約9億円の給食費の流れが透明化され、
行政として保護者を含む市民に対して説明責任を十分に果たせるようになります。
以下、惻隠の情を持って申し上げます。
公会計に踏み切る英断をされた 澤村憲次元教育長と、
導入にあたってご苦労、ご尽力いただいた富田眞前教育長をはじめ、
教育委員会委員、教育委員会の職員のみなさん、
とりわけ、松田哲男前教育部長に対しまして
深甚なる敬意と感謝を申し上げるとともに 心からお礼申し上げます。
それでは、まず、私会計から公会計移行に伴い、
平成25年度では約150万円と報告のあった滞納金の扱いについて、
平成27年3月末日までに各学校で徴収を完了してから移行するのか、
滞納金については教育委員会で引き継いで徴収されるのか伺います。
回答
滞納金の取り扱いにつきましては、平成26年度分を含めた過年
度分を平成27年3月までは各学校で徴収し、その後の未納分につ
いては、教育委員会が引き継ぎ、徴収をしてまいります。
次の質問に移ります。
公会計移行の目的の中に、滞納者に対して市が法的措置を念頭に
適切な対応を図ると明記されていますが、
滞納者に対してどのような対応をしていかれるのか、具体的な方法について伺います。
回答
滞納者への対応につきましては、原則、毎月28日に口座振替に
より引き落としを行いますが、残高不足等で収納できなかつた場合
は、督促状を送付いたします。督促でも納付されない場合は、催告
を行い、分納など納付手段も提示しながら納付を促してまいります
が、催告でも納付されない場合は、他市等の事例も参考にしながら、
簡易裁判所への訴えの提起等も今後検討していきたいと考えております。
次の質問に移ります。
公会計移行の目的に、教職員の事務負担の軽減に努めることが掲げられていますが、
現実には滞納金の回収について学校との連携は必要であると考えます。
つきましては、回収に当たり担任や校長に協力を求めることを考えておられるのか伺います。
回答
学校給食費の公会計化に伴い、各学校担当者等を対象に制度の概
要や引き続き学校で行う事務などについて説明をしてまいりました。
特に滞納金の回収につきましては、教職員の児童と向き合う時間
を確保する面から事務負担の軽減を考慮して、教育委員会が中心と
なつて回収に当たりますが、議員お述べのとおり、滞納金の着実な
回収には、学校との連携が必要でありますことから、ケースに応じ
て、学校の協力を得ながら滞納金の回収を図つてまいります。
次の質問に移ります。
現在の大津市学校給食会は、公会計に移行後も存続されるのか
その場合は理由もあわせて伺います。
回答
4月からの学校給食費の公会計化により、大津市において食材調
達業務を行うため、学校給食会については、食材の調達、支払い業
務や決算処理が終了する5月31日に解散をいたします。
なお、学校給食会が担つておりました調達業務を大津市が行うに
あたりまして、この業務を担当する職員の雇用をあらたに考えてお
ります。
次の質問に移ります。
給食物資の調達にあたり、調達事務の透明化は当然のことですが、
給食を食育教育の一環と考えるなら、予算が許す限り、
地場野菜や湖魚等の大津市産、滋賀県産の給食物資の使用も視野に入れ、
子どもたちに学びの機会を提供することも必要だと考えますが見解を伺います。
回答
学校給食における大津市産、滋賀県産の食材については、現在、
献立に毎月一回「滋賀の産物を食べようデー」の日を設ける他、琵
琶湖産の魚や地元の野菜などを可能な限り取り入れ、使用している
ところでございます。
また、地場産物を取り入れた給食の活用は、校内放送による献立
紹介や学校給食一ロメモを配布するなど、子どもたちの食への関心
を高め、食について学ぶ機会となっていることから、今後も引き続
き、地元食材の利用に努めてまいりたいと考えております。
Posted by いとう茂 at 13:08│Comments(0)
