2017年07月08日

６月通常会議討論

1週間前に6月通常会議が閉会しました。
最終日に請願に対して反対の討論を行った時の全文です。
政治的な思惑と言えばいいのでしょうか、目的が正しくても
そこに至る経緯が正しいとは言えないことがありますし、
こちらが目的だと思っていることが、思想信条の違う人に
とっては手段で目的は別のところにある場合もあります。
政調会長を拝命して最初の仕事はかなりの難問でしたが
自分では何とか解決できたと思っています。

討論
湖誠会を代表して、請願第５号、就学援助の入学準備金３月支給を
求める請願について、本請願を不採択とすべきものとした、
委員長報告に対して賛成、すなわち本請願に反対の立場で
討論を行います。
現在、我が国の政府においては、高等教育までの無償化について
検討しているところでありますが、憲法第２６条第２項の
「義務教育の無償化」の意義は、最高裁大法廷の判決で
示されておりますように、授業料の不徴収の意味と解するのが
相当であります。

これに対し、本請願の趣旨は、憲法が保障する「義務教育は無償」を
実現するためにも、就学援助制度のさらなる拡充を求めるものと
なっており、請願者の求めている「義務教育の無償」とは、
その内容に大きな差異があります。
今後、誤った認識のもと「義務教育は無償」という言葉だけが独り歩きをして、
大津市の教育行政に混乱を生じさせる事態が発生することも
考えられますことから反対いたします。

しかしながら、就学援助の入学準備金を入学前の３月に支給することに
ついては、学校教育法第１９条には経済的理由によって就学困難と
認められる児童、生徒の保護者に対して、市町村の必要な援助の義務が
明記されておりますし、会派を超えて多くの議員が、かねてから
主張されている政治課題であり、忖度、斟酌をするまでもなく、
湖誠会といたしましても経済的理由により就学困難と認められる児童、
生徒の保護者にとって必要な措置であると十分に認識しております。

また、今通常会議の改田勝彦議員の質疑・一般質問における
桶谷教育長の答弁では、要保護世帯への３月支給は
言及されておりましたが、準要保護世帯への３月支給並びに
新入学用品予算単価の引き上げにつきましては、
他の自治体の状況を参考にしながら検討すると述べられておりました。
前年度の所得が確定しない中での支給につきましては、
克服すべき課題が山積していることは理解いたしますが、
明日に生きる子どもたちのために、準要保護世帯につきましても
要保護世帯同様の対応が早期に整うよう要望して反対討論といたします。

以上です、入学準備金の3月支給については賛成ですが、請願者は
義務教育の完全無償化の一環として入学準備金の3月支給を
求められています。
政府でも義務教育の無償化について検討が始まりましたが、
憲法の授業料の不徴収の解釈を含めての検討ではありませんし、
経済的理由については学校教育法で市町村の援助が義務付けられて
いますので、そちらでの対応が適切であると考えます。
なお、入学準備金の3月支給については今後、教育委員会に
対応を求めていき実現させたいと思います。
  

Posted by いとう茂 at 15:28 │Comments(0)
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