2018年06月18日
ブロック塀が倒壊して・・・・・
大阪府北部の震度6弱の地震で、高槻市の
小学生がプールの目隠しにされていたブロック塀の下敷きになり
亡くなるという痛ましい事故が起きました。
4日前の質疑・一般質問でブロック塀の安全性について
質問を行い、ブロック塀の撤去や新設に関して補助制度の
整備について質したところです。
以下は、質問文と答弁です。
1災害時における避難経路の安全確保について
(1)ブロック塀の安全性について
災害時における避難経路の安全確保についてについて
分割質問方式で質問を行います。
本市では、地域防災計画を策定され、それに基づいて
各学区の防災組織が、地域の実情に合った防災計画の
策定に取り組んでいるところであります。
本市の地域防災計画の中で、ブロック塀の安全化、
落下物対策について、ブロック塀等の倒壊防止や
建築物からの看板等の落下物防止措置等の知識の
啓発・普及活動を行うことと、ブロック塀の倒壊による
災害防止の観点から、生垣等の設置を促進するための
啓発を行うと明記されています。
この中で、ブロック塀の安全性についてお訊ねします。
各学区、さらには単位自治会での避難経路の策定にあたり、
倒壊の可能性が高い傾いたブロック塀や、老朽化した
ブロック塀については所有者に改善を求めることができますが、
外見からは判断できない場合については、改善されることなく
見過ごされて、避難経路に選定されることも考えられます。
そうしたことを踏まえてお訊ねします。
まず、ブロック塀の安全性について、どのような調査を実施され、
危険と判断されたブロック塀について、所有者にどのような
改善を求めておられるのかお訊ねするとともに、
危険と判断されたブロック塀がどの程度存在するのかお訊ねします。
次に、基礎の根入れが浅かったり、鉄筋の長さが短い、
あるいは鉄筋の縦横の間隔が不十分、全く鉄筋が
入っていない等の安全性に問題があるブロック塀について、
建築基準法の見地から本市の見解をお訊ねします。
次に、危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀に
造り替える費用、そして、生垣等の設置について
補助金を交付することについてお訊ねします。
本市においては、平成8年度から公園緑地課が
まちの緑化推進のために、生垣等の設置について、
補助金の交付を行ってきました、その後平成13年度からは
公園緑地協会に窓口が移され、ブロック塀についても
補助金交付の対象として、平成26年度まで継続して
こられましたが、利用者が少ない等の理由で、
それ以後は事業が廃止となっています。
これは、地域防災計画が策定される以前のことであり、
策定された地域防災計画の中では、先ほども述べましたように、
ブロック塀の倒壊による災害防止の観点から、
生垣等の設置を促進するための啓発を行うことが明記されています。
危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀の設置、
そして、生垣等の設置は、安心、安全な市民生活に
寄与するものであり、今後、各自治会で策定される
避難経路を含めた避難計画の実効性を高めるものであります。
つきましては、危険なブロック塀の撤去や安全な
ブロック塀の設置、そして、生垣等の設置の費用に対して
補助制度を整備される必要があると考えますので、
執行部の見解をお訊ねします。
_____________________________________________
伊藤(いとう) 茂(しげる) 議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、ブロック塀の安全性についてのうち調査、
把握と改善についてでありますが、市内の住宅総数は約14万戸あり、
また、設置されたブロック塀の構造も不明なため、
安全性についての調査は困難であり、危険なブロック塀の把握は
しておりません。
また、改善については市民の通報により現地調査を行い、
危険性が確認された場合は、所有者に対し指導を行っております。
次に、建築基準法の見地からについてでありますが、
ブロック塀については建築基準法で技術基準が定められており、
さらに所有者自らが常に適法な状態に維持するよう努めなければ
ならないとされています。
このことから、ブロック塀の安全性については、
それぞれの所有者に責任を持って管理していただくことが
重要であると考えております。
次に、補助制度についてでありますが、
現時点では補助制度の予定はございませんが、
ブロック塀の維持管理は所有者の責任が前提となっていることを
周知啓発してまいります。
議員お尋ねの避難経路の安全性の確保については、
今後、地域において地区防災計画が策定された際には、
該当する地域に適切な維持管理の必要性について啓発していくと共に、
関係部局と連携しながら周知方法についても検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
この質問については市民の方から相談を受けて、それまでは
あまり意識していなかったブロック塀について調べてみると、
今から40年前に発生した宮城沖地震、これは震度5でしたが、
死者は28名出ています、そのうち18名の方がブロック塀や
門柱の下敷きになって亡くなっています。
この災害を受けて宮城県では対策を進めて、30年後に
発生した震度6の岩手宮城内陸地震ではブロック塀などの
下敷きになって亡くなられた方はいなかったということです。
ただ、内陸の地震でしたので土砂崩れや土石流で亡くなられた
人が多数出ました。
しかし、さらに規模が大きかった東日本大震災では多くの
ブロック塀が倒壊して避難経路をふさぎ、襲ってきた津波に
さらわれた方が非常に多かったという報告もあります。
人間の力は自然には勝てません、最近はブロック塀を
2・3段にして上はフェンスという構造で安全性を確保している
ケースが多いようです。
市民の声が行政に届くように、ブロック塀については9月の
通常会議でも質問を行います。
小学生がプールの目隠しにされていたブロック塀の下敷きになり
亡くなるという痛ましい事故が起きました。
4日前の質疑・一般質問でブロック塀の安全性について
質問を行い、ブロック塀の撤去や新設に関して補助制度の
整備について質したところです。
以下は、質問文と答弁です。
1災害時における避難経路の安全確保について
(1)ブロック塀の安全性について
災害時における避難経路の安全確保についてについて
分割質問方式で質問を行います。
本市では、地域防災計画を策定され、それに基づいて
各学区の防災組織が、地域の実情に合った防災計画の
策定に取り組んでいるところであります。
本市の地域防災計画の中で、ブロック塀の安全化、
落下物対策について、ブロック塀等の倒壊防止や
建築物からの看板等の落下物防止措置等の知識の
啓発・普及活動を行うことと、ブロック塀の倒壊による
災害防止の観点から、生垣等の設置を促進するための
啓発を行うと明記されています。
この中で、ブロック塀の安全性についてお訊ねします。
各学区、さらには単位自治会での避難経路の策定にあたり、
倒壊の可能性が高い傾いたブロック塀や、老朽化した
ブロック塀については所有者に改善を求めることができますが、
外見からは判断できない場合については、改善されることなく
見過ごされて、避難経路に選定されることも考えられます。
そうしたことを踏まえてお訊ねします。
まず、ブロック塀の安全性について、どのような調査を実施され、
危険と判断されたブロック塀について、所有者にどのような
改善を求めておられるのかお訊ねするとともに、
危険と判断されたブロック塀がどの程度存在するのかお訊ねします。
次に、基礎の根入れが浅かったり、鉄筋の長さが短い、
あるいは鉄筋の縦横の間隔が不十分、全く鉄筋が
入っていない等の安全性に問題があるブロック塀について、
建築基準法の見地から本市の見解をお訊ねします。
次に、危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀に
造り替える費用、そして、生垣等の設置について
補助金を交付することについてお訊ねします。
本市においては、平成8年度から公園緑地課が
まちの緑化推進のために、生垣等の設置について、
補助金の交付を行ってきました、その後平成13年度からは
公園緑地協会に窓口が移され、ブロック塀についても
補助金交付の対象として、平成26年度まで継続して
こられましたが、利用者が少ない等の理由で、
それ以後は事業が廃止となっています。
これは、地域防災計画が策定される以前のことであり、
策定された地域防災計画の中では、先ほども述べましたように、
ブロック塀の倒壊による災害防止の観点から、
生垣等の設置を促進するための啓発を行うことが明記されています。
危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀の設置、
そして、生垣等の設置は、安心、安全な市民生活に
寄与するものであり、今後、各自治会で策定される
避難経路を含めた避難計画の実効性を高めるものであります。
つきましては、危険なブロック塀の撤去や安全な
ブロック塀の設置、そして、生垣等の設置の費用に対して
補助制度を整備される必要があると考えますので、
執行部の見解をお訊ねします。
_____________________________________________
伊藤(いとう) 茂(しげる) 議員のご質問についてお答えいたします。
まず始めに、ブロック塀の安全性についてのうち調査、
把握と改善についてでありますが、市内の住宅総数は約14万戸あり、
また、設置されたブロック塀の構造も不明なため、
安全性についての調査は困難であり、危険なブロック塀の把握は
しておりません。
また、改善については市民の通報により現地調査を行い、
危険性が確認された場合は、所有者に対し指導を行っております。
次に、建築基準法の見地からについてでありますが、
ブロック塀については建築基準法で技術基準が定められており、
さらに所有者自らが常に適法な状態に維持するよう努めなければ
ならないとされています。
このことから、ブロック塀の安全性については、
それぞれの所有者に責任を持って管理していただくことが
重要であると考えております。
次に、補助制度についてでありますが、
現時点では補助制度の予定はございませんが、
ブロック塀の維持管理は所有者の責任が前提となっていることを
周知啓発してまいります。
議員お尋ねの避難経路の安全性の確保については、
今後、地域において地区防災計画が策定された際には、
該当する地域に適切な維持管理の必要性について啓発していくと共に、
関係部局と連携しながら周知方法についても検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
この質問については市民の方から相談を受けて、それまでは
あまり意識していなかったブロック塀について調べてみると、
今から40年前に発生した宮城沖地震、これは震度5でしたが、
死者は28名出ています、そのうち18名の方がブロック塀や
門柱の下敷きになって亡くなっています。
この災害を受けて宮城県では対策を進めて、30年後に
発生した震度6の岩手宮城内陸地震ではブロック塀などの
下敷きになって亡くなられた方はいなかったということです。
ただ、内陸の地震でしたので土砂崩れや土石流で亡くなられた
人が多数出ました。
しかし、さらに規模が大きかった東日本大震災では多くの
ブロック塀が倒壊して避難経路をふさぎ、襲ってきた津波に
さらわれた方が非常に多かったという報告もあります。
人間の力は自然には勝てません、最近はブロック塀を
2・3段にして上はフェンスという構造で安全性を確保している
ケースが多いようです。
市民の声が行政に届くように、ブロック塀については9月の
通常会議でも質問を行います。
Posted by いとう茂 at
21:28
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