2013年10月08日

更生保護協力雇用主会研修

昨日は琵琶湖ホテルで協力雇用主会の合同研修会がありました。
大津、草津・栗東、彦根・犬上の3地区の協力雇用主が集まり
2時間半ほどの研修を行いました。

協力雇用主とは罪を犯した人の更生に向けて積極的にそういった人を
雇用する事業主です。
まだまだ犯罪者の更生については市民の理解は低く、
広がりが遅いのが現状です。

ハローワークで職を探す時に自分の過去を隠して勤めた場合、
その過去が知れたときには解雇になることもあります、かといって
全部さらけ出して応募してもなかなか雇用に結び付きません。
そんな時に、その人の過去を社長だけが知り従業員には
何も言わず、均等に働く場を提供するのが協力雇用主で、
世界でも日本だけと言っていい制度です。

人間だれでも失敗はあります、失敗した人がやり直そうと
歩を進める時に手助けをすることは必要です。
過去のデータでは犯罪者のうち、生涯で1度だけ犯罪を犯す率は
7割強で、3割弱は再犯以上です。
しかし、全犯罪の58％は再犯以上が占めています。

さらに刑務所に再入所する人のうち7割以上が無職で
仕事を持っていた人の再入所は3割に届きません。
就労は再犯を防ぐ最大の策で、保護観察の終了時に
無職の人と有職の人とでは再犯率は4対1の開きがあります。

そして帰るところがあるかないかでも再犯率は違ってきます。
刑務所の出所者の約半分が帰るところがありません。
保護観察が付かず保護司のお世話にならない刑期満了者は
何の手助けもなく世の中にほり出されると言ってもいいと思います。
仕事もない住む家もない、そんな人がどうして健全に自立できるでしょう。

私は今回協力雇用主に応募し、もともと保護司もしています、
保護司会と協力雇用主の連携もこれからで、課題は山積みです。

ニートやひきこもり、不登校それに犯罪を犯した人たちの自立に向けて
大津市でも子ども若者プランが動き出します。
自立のために部局や関係施設、団体が多方面から6歳から39歳までの
人を支援する政策です。

平成27年度からは生活困窮者自立支援法が動き出します、
そうすると39歳の上限が無くなり多重債務を抱える人や
公共料金を滞納している人も対象になり、より広い年代の人の
自立に向けた政策が展開されます、貧困の解消も目的です、
安倍のミクスで上昇気配にある日本ですが、低所得に
苦しむ人も多く底上げができるようにどんな政策や仕組みが
必要かしっかり勉強して提案したいと思っています。  

Posted by いとう茂 at 14:00 │Comments(1)
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